令和７年度第１回　消防設備士講習実施案内の配布を開始しました。
　ご希望の方は、角２封筒（A４サイズ）に１８０円切手を貼り、ご自分の住所、氏名を明記のうえ、必要部数を書いたメモを同封して当協会まで送ってもらえれば、実施案内等を返送させてもらいます。
　なお、お問い合わせについては、電話（０７５−２３１−７６０１）又はメールアドレス（jimu@kyoto-setsubikyokai.or.jp）までお願いします。

　一般社団法人京都消防設備協会　会員の皆様へ
　令和7年7月1日に定期報告制度の調査・検査内容について、国土交通省の改正告示が施行され、本市においても、定期報告制度の改正を同日に施行いたします。
　詳細については、以下のリンクをご参照ください。
↓「定期報告制度の調査・検査内容の見直しについて（令和7年7月施行）」↓
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000338487.html

　今回の見直しによって、定期報告書に添付する「調査結果表」の様式が変わります。
　この度、本市で現在配布している「入力支援ファイル」の改訂を行い、本市のホームページに掲載いたしました。令和7年7月1日以降の調査日・検査日による報告は改訂後の「入力支援ファイル」をご使用ください。
　なお、令和7年6月30日以前の調査日・検査日による報告は改訂前の「入力支援ファイル」をご使用していただきますようお願いします。

↓「様式ダウンロード」のページ↓
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000151046.html

【お問い合わせ先】
　京都市 都市計画局 建築指導部　
　建築安全推進課（制度全般、建築物）
　　電話:075-222-3613
　建築審査課　　（建築設備・防火設備）
　　電話:075-222-3616

　一般社団法人京都消防設備協会　会員の皆様へ
　本市では、建築基準法に基づく定期報告について、インターネットを利用した電子申請を受け付けております。

まもなく、電子申請の外部サービスが『京都府・市町村共同電子申請システム』から『京都市建築指導部電子申請サービス』に移行します。令和7年6月2日に新しいページのリンクに切り替わりますので、令和7年6月2日以降はそちらで申請をお願いいたします。

↓定期報告の電子申請による受付について↓
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000301596.html

※電子申請マニュアルについても更新予定ですので併せてご確認ください。

※これまでの【京都府・市町村共同電子申請システム】で提出された添付データにつきましては、令和7年10月31日まで、サーバー上で閲覧が可能です。令和7年11月1日以降は、【京都府・市町村共同電子申請システム】上全てのデータの閲覧ができなくなりますので、御注意ください。

【お問い合わせ先】
　京都市 都市計画局 建築指導部
　建築安全推進課（制度全般、建築物）電話:075-222-3613
　建築審査課　　（建築設備・防火設備）電話:075-222-3616

乙種第４類及び乙種第６類消防設備士試験を受験される方を対象に、受験に必要な知識等を修得することを目的とした講習会です。
詳しくは、当協会ホームページの資格講習等のご案内の「受験対策講習会」のページをご覧下さい。

　一般社団法人京都消防設備協会　会員の皆様へ
　この度、京都市消防局では、別添とおり泡消火薬剤に対する化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定並びに非火災時における泡消火設備の作動事案の発生を踏まえ、防火対象物における泡消火薬剤の実態把握に取り組むこととされました。
　つきましては、当協会においても可能な範囲で協力し、会員各位が消防用設備等点検時、泡消火薬剤型式番号を把握した際には、防火対象物の権限者の了解のもと点検結果報告書に当該事項を記載されるようお願いします。
　詳しくは、別添資料をご参照ください。
　

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この度、定期報告制度の調査・検査内容について、国土交通省の告示が改正され、令和7年7月1日から見直されます。
これに伴い、京都市においても、定期報告制度の見直しが行われ、下記のとおりホームページにて周知されています。
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000338487.html
なお、京都市における変更点は次のとおりです。
１　京都市では、国の制度見直しに伴って、定期報告に係る市の細則及び告示を改正して施行します。（令和7年3月31日公布、同年7月1日施行）
２　常時閉鎖式防火扉について、京都市では、引き続き建築物の定期報告における調査項目となります。
３　国の告示改正により、建築物から建築設備へ移動した調査項目について、建築設備が定期報告対象外の建築物においては、引き続き建築物の定期報告で調査が必要となります。

　この度、１２〜１月に実施したパブリック・コメントでいただいた皆様の御意見等を踏まえ、2027年度までに取り組む政策等を取りまとめた「新京都戦略」が策定されました。
　ご協力のほど、誠にありがとうございました。
　下記の京都市情報館ホームページに掲載しましたのでお知らせします。URL: https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000339369.html

　政府におきましては、昨年12月に「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」（令和６年12月20日自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議決定）【別添１】がとりまとめられ、退職自衛官の再就職先の拡充に取り組むこととされました。
これを受けて、防衛省と総務省消防庁との間で両省庁の人材の確保及び活用に資する取組について、相互の連携を強化するための申合せが締結され、日本消防設備安全センターから会員各位に対して周知等の依頼がありましたので、お知らせします。詳細は、添付ファイルをご確認ください。
　

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○消防設備点検資格者講習の受付期間　
　令和７年３月２１日（金）〜４月１８日（金）
○消防設備点検資格者再講習の受付期間　
　令和７年４月２１日（月）〜５月９日（金）
＊各講習会の実施日などの詳細については、当協会ホームページの「資格講習会案内」のページをご覧下さい。
＊点検資格者（資格取得）講習の「講習の手引」及び点検資格者再講習の「受講案内」については、若干数は当協会にありますので、必要な方は、角２封筒（Ａ４サイズ）に１部の場合は、１８０円切手を、２部の場合は２７０円切手を貼り、宛先宛名を書いた封筒を郵送していただければ、お送りします。

　京都市消防局では、現在「マイナポータル ぴったりサービス」で受付を実施している「消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告」等の電子申請での受付が、令和７年３月末日で終了することに伴い、「京都市スマート申請」で受付を開始することとされました。会員各位及び申請される皆様におかれましては、下記の事項及びホームページをご確認のうえ、申請いただくようお願いします。

１　「京都市スマート申請」での受付開始日時
　令和７年２月３日（月）　正午から
※「マイナポータル ぴったりサービス」での受付は令和７年３月末日で終了となります。

２　「京都市スマート申請」で受付を開始する手続
　 消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告
　 消防計画作成（変更）届出
　 防火・防災管理者選任（解任）届出
　 消防計画作成（変更）届出
　 統括防火・防災管理者選任（解任）届出
　 自衛消防組織設置（変更）届出
　 防火対象物点検結果報告
　 防災管理点検結果報告

３　利用方法等
　京都市消防局のホームページにおいて、「京都市スマート申請操作手順」が掲載されていますのでご確認ください。

URL: https://www.city.kyoto.lg.jp/shobo/cmsfiles/contents/0000323/323778/sumart.pdf