一般社団法人京都消防設備協会 表示登録会員の皆様へ
　表示登録会員の更新手続きに要する書面は下記の様式等をダウンロードしてください。
＊　更新申請様式（エクセル）
＊　賠償責任保険付保内容確認書（エクセル）

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　一般社団法人京都消防設備協会　会員の皆様へ
　令和7年7月1日に定期報告制度の調査・検査内容について、国土交通省の改正告示が施行され、本市においても、定期報告制度の改正を同日に施行いたします。
　詳細については、以下のリンクをご参照ください。
↓「定期報告制度の調査・検査内容の見直しについて（令和7年7月施行）」↓
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000338487.html

　今回の見直しによって、定期報告書に添付する「調査結果表」の様式が変わります。
　この度、本市で現在配布している「入力支援ファイル」の改訂を行い、本市のホームページに掲載いたしました。令和7年7月1日以降の調査日・検査日による報告は改訂後の「入力支援ファイル」をご使用ください。
　なお、令和7年6月30日以前の調査日・検査日による報告は改訂前の「入力支援ファイル」をご使用していただきますようお願いします。

↓「様式ダウンロード」のページ↓
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000151046.html

【お問い合わせ先】
　京都市 都市計画局 建築指導部　
　建築安全推進課（制度全般、建築物）
　　電話:075-222-3613
　建築審査課　　（建築設備・防火設備）
　　電話:075-222-3616

　一般社団法人京都消防設備協会　会員の皆様へ
　本市では、建築基準法に基づく定期報告について、インターネットを利用した電子申請を受け付けております。

まもなく、電子申請の外部サービスが『京都府・市町村共同電子申請システム』から『京都市建築指導部電子申請サービス』に移行します。令和7年6月2日に新しいページのリンクに切り替わりますので、令和7年6月2日以降はそちらで申請をお願いいたします。

↓定期報告の電子申請による受付について↓
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000301596.html

※電子申請マニュアルについても更新予定ですので併せてご確認ください。

※これまでの【京都府・市町村共同電子申請システム】で提出された添付データにつきましては、令和7年10月31日まで、サーバー上で閲覧が可能です。令和7年11月1日以降は、【京都府・市町村共同電子申請システム】上全てのデータの閲覧ができなくなりますので、御注意ください。

【お問い合わせ先】
　京都市 都市計画局 建築指導部
　建築安全推進課（制度全般、建築物）電話:075-222-3613
　建築審査課　　（建築設備・防火設備）電話:075-222-3616

この度、定期報告制度の調査・検査内容について、国土交通省の告示が改正され、令和7年7月1日から見直されます。
これに伴い、京都市においても、定期報告制度の見直しが行われ、下記のとおりホームページにて周知されています。
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000338487.html
なお、京都市における変更点は次のとおりです。
１　京都市では、国の制度見直しに伴って、定期報告に係る市の細則及び告示を改正して施行します。（令和7年3月31日公布、同年7月1日施行）
２　常時閉鎖式防火扉について、京都市では、引き続き建築物の定期報告における調査項目となります。
３　国の告示改正により、建築物から建築設備へ移動した調査項目について、建築設備が定期報告対象外の建築物においては、引き続き建築物の定期報告で調査が必要となります。

　この度、１２〜１月に実施したパブリック・コメントでいただいた皆様の御意見等を踏まえ、2027年度までに取り組む政策等を取りまとめた「新京都戦略」が策定されました。
　ご協力のほど、誠にありがとうございました。
　下記の京都市情報館ホームページに掲載しましたのでお知らせします。URL: https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000339369.html

　政府におきましては、昨年12月に「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」（令和６年12月20日自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議決定）【別添１】がとりまとめられ、退職自衛官の再就職先の拡充に取り組むこととされました。
これを受けて、防衛省と総務省消防庁との間で両省庁の人材の確保及び活用に資する取組について、相互の連携を強化するための申合せが締結され、日本消防設備安全センターから会員各位に対して周知等の依頼がありましたので、お知らせします。詳細は、添付ファイルをご確認ください。
　

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　京都市消防局では、現在「マイナポータル ぴったりサービス」で受付を実施している「消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告」等の電子申請での受付が、令和７年３月末日で終了することに伴い、「京都市スマート申請」で受付を開始することとされました。会員各位及び申請される皆様におかれましては、下記の事項及びホームページをご確認のうえ、申請いただくようお願いします。

１　「京都市スマート申請」での受付開始日時
　令和７年２月３日（月）　正午から
※「マイナポータル ぴったりサービス」での受付は令和７年３月末日で終了となります。

２　「京都市スマート申請」で受付を開始する手続
　 消防用設備等（特殊消防用設備等）点検結果報告
　 消防計画作成（変更）届出
　 防火・防災管理者選任（解任）届出
　 消防計画作成（変更）届出
　 統括防火・防災管理者選任（解任）届出
　 自衛消防組織設置（変更）届出
　 防火対象物点検結果報告
　 防災管理点検結果報告

３　利用方法等
　京都市消防局のホームページにおいて、「京都市スマート申請操作手順」が掲載されていますのでご確認ください。

URL: https://www.city.kyoto.lg.jp/shobo/cmsfiles/contents/0000323/323778/sumart.pdf

　

京都市では、市政の基本方針である「京都市基本構想」と、これを具体化した第３期の基本計画である「はばたけ未来へ！京プラン２０２５」等が令和７年１２月に終期を迎えることから、令和８年から本市の基本計画の指針となる「長期ビジョン（仮称)」の策定に向けた取組が進められています。
当協会も本趣旨に賛同し、広く皆様への周知に努めています。
つきましては、添付の資料を参考に市民をはじめ皆様のご意見をお聞かせいただければ幸いです。よろしくお願いします。

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令和６年１０月１日より日本消防設備安全センターにおいて消防設備士のオンライン講習の受付が開始されました。日本消防設備安全センターのトップページ「トピックス」または、トップページ中央の消防設備士オンライン講習ボタンをクリックすると消防設備士オンライン講習専用サイトへアクセスできます。
　ご不明な点等は、同ページに案内されている「お問い合わせはこちら」（info@fesc-setsubishi-online.com　または　03-4335-7281）にお尋ねください。

台風10号の接近に伴い、暴風警報が発表された場合には、事務局職員の安全確保等のため事務所を閉鎖させていただきます。
ご了承のほどお願いいたします。