一般社団法人京都消防設備協会会員の皆様並びに市民の皆様へ

　平素は、京都市政の推進に格別の御高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

　京都市では、2027年度までに取り組む政策を取りまとめた「新京都戦略」を2025年3月に策定し、市政を推進しています。
　この度、2050年の未来を展望したまちづくりの羅針盤となる「京都基本構想」を2025年12月に策定したことを受けて、新京都戦略を改定するに当たり、市民の皆様、各団体等の皆様から広く意見を募集しております。
　先人たちが大切に育み、紡いできた京都のまちの本質的な価値・魅力を次の世代に継承し、さらに高めていくため、是非とも、皆様の御意見をお寄せください。


【募集期間】
　2026年2月5日（木）〜2026年3月8日（日）

【提出方法】
・意見募集フォーム
　京都市情報館に掲載の新京都戦略（改定案）を御覧いただき、意見募集フォームから御意見を御提出ください。
　　URL：https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000349459.html
・上記のほか、以下の宛先に、電子メール、FAX、郵送、持参により提出いただくこともできます。
　＜電子メールアドレス＞
　　shin-senryaku@city.kyoto.lg.jp
　　※メールの件名は「パブリックコメント」と御記載ください。
　＜FAX、郵送、持参＞
　　京都市総合企画局市長公室政策企画調整担当（京都市役所本庁舎３階）
　　〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町 488 番地
　　FAX　075-213-1066
　
※　インターネット環境がない等により、印刷した新京都戦略（改定案）及び意見募集用紙が御入用な場合は、以下の問合せ先まで御連絡ください。
※　お寄せいただいた御意見については、個人に関する情報を除き、内容を公開する場合があります。また、御意見に対する個別の回答は致しませんので、御了承ください。

【お問合せ】
　京都市総合企画局市長公室政策企画調整担当 電話 075-222-3035

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　一般社団法人京都消防設備協会 表示登録会員の皆様へ
　表示登録会員の更新手続きに要する書面は下記の様式等をダウンロードしてください。
＊　更新申請様式（エクセル）
＊　賠償責任保険付保内容確認書（エクセル）

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　令和７年度第２回　消防設備士講習実施案内の配布を開始します。
　ご希望の方は、角２封筒（A４サイズ）に１８０円切手を貼り、ご自分の住所、氏名を明記のうえ、必要部数を書いたメモを同封して当協会まで送ってもらえれば、実施案内等を返送させていただきます。
　なお、お問い合わせについては、電話（０７５−２３１−７６０１）又はメールアドレス（jimu@kyoto-setsubikyokai.or.jp）までお願いします。

９月１７日(水)実施予定の特殊消防用設備等については、定員に達しましたので受付を終了します。
なお、特殊消防用設備等以外の講習については、受付を行っております。

　令和７年度第１回　消防設備士講習実施案内の配布を開始しました。
　ご希望の方は、角２封筒（A４サイズ）に１８０円切手を貼り、ご自分の住所、氏名を明記のうえ、必要部数を書いたメモを同封して当協会まで送ってもらえれば、実施案内等を返送させてもらいます。
　なお、お問い合わせについては、電話（０７５−２３１−７６０１）又はメールアドレス（jimu@kyoto-setsubikyokai.or.jp）までお願いします。

　一般社団法人京都消防設備協会　会員の皆様へ
　令和7年7月1日に定期報告制度の調査・検査内容について、国土交通省の改正告示が施行され、本市においても、定期報告制度の改正を同日に施行いたします。
　詳細については、以下のリンクをご参照ください。
↓「定期報告制度の調査・検査内容の見直しについて（令和7年7月施行）」↓
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000338487.html

　今回の見直しによって、定期報告書に添付する「調査結果表」の様式が変わります。
　この度、本市で現在配布している「入力支援ファイル」の改訂を行い、本市のホームページに掲載いたしました。令和7年7月1日以降の調査日・検査日による報告は改訂後の「入力支援ファイル」をご使用ください。
　なお、令和7年6月30日以前の調査日・検査日による報告は改訂前の「入力支援ファイル」をご使用していただきますようお願いします。

↓「様式ダウンロード」のページ↓
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000151046.html

【お問い合わせ先】
　京都市 都市計画局 建築指導部　
　建築安全推進課（制度全般、建築物）
　　電話:075-222-3613
　建築審査課　　（建築設備・防火設備）
　　電話:075-222-3616

　一般社団法人京都消防設備協会　会員の皆様へ
　本市では、建築基準法に基づく定期報告について、インターネットを利用した電子申請を受け付けております。

まもなく、電子申請の外部サービスが『京都府・市町村共同電子申請システム』から『京都市建築指導部電子申請サービス』に移行します。令和7年6月2日に新しいページのリンクに切り替わりますので、令和7年6月2日以降はそちらで申請をお願いいたします。

↓定期報告の電子申請による受付について↓
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000301596.html

※電子申請マニュアルについても更新予定ですので併せてご確認ください。

※これまでの【京都府・市町村共同電子申請システム】で提出された添付データにつきましては、令和7年10月31日まで、サーバー上で閲覧が可能です。令和7年11月1日以降は、【京都府・市町村共同電子申請システム】上全てのデータの閲覧ができなくなりますので、御注意ください。

【お問い合わせ先】
　京都市 都市計画局 建築指導部
　建築安全推進課（制度全般、建築物）電話:075-222-3613
　建築審査課　　（建築設備・防火設備）電話:075-222-3616

乙種第４類及び乙種第６類消防設備士試験を受験される方を対象に、受験に必要な知識等を修得することを目的とした講習会です。
詳しくは、当協会ホームページの資格講習等のご案内の「受験対策講習会」のページをご覧下さい。

　一般社団法人京都消防設備協会　会員の皆様へ
　この度、京都市消防局では、別添とおり泡消火薬剤に対する化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の規定並びに非火災時における泡消火設備の作動事案の発生を踏まえ、防火対象物における泡消火薬剤の実態把握に取り組むこととされました。
　つきましては、当協会においても可能な範囲で協力し、会員各位が消防用設備等点検時、泡消火薬剤型式番号を把握した際には、防火対象物の権限者の了解のもと点検結果報告書に当該事項を記載されるようお願いします。
　詳しくは、別添資料をご参照ください。
　

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この度、定期報告制度の調査・検査内容について、国土交通省の告示が改正され、令和7年7月1日から見直されます。
これに伴い、京都市においても、定期報告制度の見直しが行われ、下記のとおりホームページにて周知されています。
https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000338487.html
なお、京都市における変更点は次のとおりです。
１　京都市では、国の制度見直しに伴って、定期報告に係る市の細則及び告示を改正して施行します。（令和7年3月31日公布、同年7月1日施行）
２　常時閉鎖式防火扉について、京都市では、引き続き建築物の定期報告における調査項目となります。
３　国の告示改正により、建築物から建築設備へ移動した調査項目について、建築設備が定期報告対象外の建築物においては、引き続き建築物の定期報告で調査が必要となります。