新型コロナウィルス感染拡大に伴い、令和２年度実施する各講習会の受講についてＰＤＦをごらんください。

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最近、京都市内及び府内で、一般家庭や消火器を設置する義務がない事業所を業者が訪問し、強引に消火器の点検や販売契約を結ぶトラブルが発生しています。詳しくは添付ＰＤＦをごらんください。

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　台風２１号が接近し、週明けの４日から５日にかけて影響が出ることが予想されます。
　９月４日（火）から７日（金）にかけて京都府中小企業会館に於いて消防設備士再講習を予定しています。
　現時点では、講習会場の使用に支障がない限り、予定どおり実施することとしています。
　交通機関の休止、遅延等により受講できない場合は、「欠席」扱いとし、提出いただいた申請書等を返却させていただきますので、次回受講時に活用してください。
　受講に際しては、自らの安全を最優先にご判断いただきますよう、お願いいたします。

（一財）日本建築防災協会から標記講習について別添のとおり受講の案内がありました。受講を希望される方は受講案内にしたがい期日までに申し込んでください。

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（一社）日本消火器工業会、（株）消火器リサイクル推進センターから消火器リサイクルシステムにおける特定窓口の追加募集について、別添ＰＤＦのとおり案内がありました。
　新たに窓口を希望される事業者様は１１月３０日（金）までに（株）リサイクル推進センターまで申し込んでください。

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（一財）日本建築防災協会から標記講習の受講案内の配布がありました。受講案内は協会窓口にて配布いたします。

防火対象物関係者への注意喚起用リーフレットを収受しました。添付しますので参考にしてください。

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防火対象物定期点検報告制度について
・ 一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長に報告することが義務づけられています。
・ 点検を行った防火対象物が基準に適合している場合は、点検済の表示を付することができます。
・ この制度と消防用設備等点検報告制度は異なる制度であり、この制度の対象となる防火対象物では双方の点検及び報告が必要となります。
詳しくは、一般財団法人日本消防設備安全センター違反是正支援センターのホームページを参照ください。http://www.fesc.or.jp/ihanzesei/owner/index02.html

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平成２８年１月２９日付け消防庁告示第３号により「パッケージ型自動消火設備の設置及び維持に関する技術上の基準を定める件」の一部改正が行われました。
設置等に関わる具体的な事柄は、お近くの消防署にご相談ください。

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京都市都市計画局から件名のリーフレットを収受しました。
建築基準法に基づく定期報告制度は、多くの方が利用する建築物やその建築設備等について、それらの所有者等が専門の技術者に定期的に点検させ、その結果を特定行政庁に報告する制度です。
参考に送付されたリーフレットを添付（PDF)しました。
なお、問合せ先は
京都市都市計画局建築指導部建築安全推進課
安全対策第一係（担当　藤井）
０７５−２２２−３６１３

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