セイフティマークを掲げることができる防火対象物は？
防火対象物定期点検報告制度について
・ 一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長に報告することが義務づけられています。
・ 点検を行った防火対象物が基準に適合している場合は、点検済の表示を付することができます。
・ この制度と消防用設備等点検報告制度は異なる制度であり、この制度の対象となる防火対象物では双方の点検及び報告が必要となります。
詳しくは、一般財団法人日本消防設備安全センター違反是正支援センターのホームページを参照ください。
購入方法
購入申込書（エクセル）、認定通知書の写しのPDF、点検結果報告書の写しのPDF、などの必要な書類を添付して（一社）京都消防設備協会へメールにて申し込んでください。＊購入申込書は必ずエクセルで。
(一社）京都消防設備協会
京都市中京区寺町通二条下る妙満寺前町450 京都共済消防会館4階
TEL 075-231-7601 メールアドレス：info@kyoto-setsubikyokai.or.jp
□点検済表示制度
様式1-1と様式1-2を使用及び点検結果報告書の写しを添付
◆防火基準点検済証
防火対象物点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できます。
◆防災基準点検済証
防災管理点検の結果、点検基準に適合している建物に表示できます。
◆防火・防災基準点検済証
防災管理点検の対象となる建築物等で防火対象物点検の対象でもあるものは、両方の点検を行い、それぞれの点検基準に適合している場合に、この表示ができます。
様式1-1・1-2の購入申込書はこちら ▶
様式1-1・1-2 (エクセル）
□点検報告の特例制度と表示
様式2-1と様式2-2を使用及び認定通知書の写しを添付
◆防火対象物定期点検報告義務の免除と表示
防火対象物定期点検報告が必要な建物で、３年間消防法令違反等がない場合、消防機関に申請し、検査を経て特例認定を受けることができます。認定されれば当該点検及び報告が３年間免除されます。また、防火優良認定証を表示することができます。
◆防災管理定期点検報告義務の免除と表示（H24.6.1から適用）
防災管理点検報告が必要な建築物等で、３年間消防法令違反等がない場合、消防機関に申請し、検査を経て特例認定を受けることができます。認定されれば当該点検及び報告が３年間免除されます。また、防災優良認定証を表示することができます。
◆防火・防災優良認定証の表示（H24.6.1から適用）
防火対象物点検報告の特例及び防災管理点検報告の特例の認定を受けた場合には、防火・防災優良認定証を表示することができます。
様式2-1・2-2の購入申込書はこちら ▶︎
様式2-1・2-2 (エクセル)
納期・支払方法
お届けは、申し込みいただいてから2週間程度要します。お支払いは、点検済証・認定証が届き次第、送料を含め当協会から請求いたします。
